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北方領土は「戦利品」?

.25 2012 政治・行政 comment(0) trackback(0)
 旧ソ連時代、駐札幌領事館のサーブリン総領事と話す機会があった。
その時、彼が言ったことは「北方領土は戦利品だから絶対に返さない」ということであった。

 今孫崎享氏の著書「戦後史の正体」を読むと、第二次大戦末期に米国がソ連に対し、対日戦争に参加してもらう代償としてあたえた領土だということです。
ポツダム宣言では、「日本国の主権は、本州、北海道、九州及び四国ならびにわれらの決定する諸小島に局限されるべし」となっており、「連合国の決定する諸小島」はヤルタ会議で「千島列島がソヴィエト連邦に引き渡されること」という内容を含むヤルタ協定を結んでいる。
 
 しかも、サンフランシスコ講和条約では、「日本国は千島列島に対するすべての権利、請求権を放棄する」とされているのです。
 これを結んだ、吉田茂は千島列島に含まれる、国後、択捉は放棄しているのです。しかも「択捉、国後両島」が「千島南部」と認めているのです。

 後にアメリカは、冷戦下で日本に国後、択捉を放棄したら沖縄を返さないぞと脅してきた。
その矛盾を突くことなく日本政府と外務省は今日まで北方領土問題解決を遅らせて来た責任は大きい。

 鈴木宗男は進展しない返還交渉を、歯舞群島を先に返還させ、択捉、国後の帰属は今後の話し合いにしようと
プーチン大統領と決めたが、アメリカとその手先となっている外務省や検察、マスコミによって引きずり降ろされ
北方領土交渉は大きく後退してしまった。

 これが現実なのです。アメリカの世界戦略と日本国内の従米派官僚、財界、マスコミによって日本を目に見えない植民地化をしてきたのが現実です。

 今こそ日本国民が立ち上がり、反原発・反TPP・反消費税増税で戦いを始めなければならない。
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岩上安身氏「米韓FTAの実態」

.25 2012 政治・行政 comment(0) trackback(0)
岩上安身氏はTPPの実態は、米韓FTAの実態をみれば理解できるろして、

①畜産業の壊滅
  韓国が現在かけている牛肉の関税40%が15年で、豚肉の関税25%が10年で撤廃される。
 韓国の畜産は、日本と違い、例えば松坂牛のようなブランドの競争力が無い。
 そのため、関税が無くなると致命的なダメージを受ける。

②医薬品問題
  医薬品問題。韓国側がジェネリック医薬品を作る際、必ず医薬品メーカーに申告しなければならない。
 申告を受けたアメリカの医薬品メーカーが、もし、これを利益侵害と認定すれば、即刻提訴出来る。
 また、訴訟が行われている間は、ジェネリック医薬品を使用出来ず、高額なアメリカの医薬品を使用
 しなければならない。

③国境を越えたサービス貿易に関する規定
  韓国の郵便事業者(韓国ポスト)の独占的な事業拡大を一切許さず、民間事業者と同一のルールを
 適用する。
 また、韓国の保険会社に、競争上の優位を与えてはいけない、という規定もある。韓国ポストは、さらに
 農業協同組合、水産協同組合の保険事業も、3年以内に、金融監督委員会の規制のもとにおかれる。

④知的財産権を米国が直接規制
  権利者からの直接の申し立てが無くても、著作権侵害だと「関係者」が判断すれば、その職権で、
 刑事上の手続きを取ることが出来る。
 すなわち、作曲家や映画監督といったクリエイターが申し立てなくても、所属事務所やレコード会社
 の判断で、刑事訴訟をおこせる、ということ。

⑤ISD条項
  米国資本が、利潤確保の妨げになる韓国政府の法律と制度を、国際機構に提訴することが可能になる。
 アメリカ系企業による韓国地方自治体への提訴が増えると予想され、敗訴した場合、莫大な金銭的被害
 を自治体が受ける可能性が高い。
 例えば、NAFTでのISD条項紛争では、アメリカ企業により、カナダ、メキシコ政府が次々に訴え
 られており、そのなかで米国が負けた事例は一件もない。

⑥サービス市場のネガティブ方式開放
  基本的に、サービス市場を全面的に開放することを前提に、例外的に禁止する品目だけを明記する。
 明記されなかった品目は、自動的に、全面開放されることになる。

⑦未来最恵国待遇
  今後、韓国が、他の国とFTAを締結し、米韓FTAより高い水準での市場開放をした場合、米国
 にも同じ条件を適用しなければならない。

⑧逆進防止条項(ラチェット条項)
  一度規制を緩和すると、どんな事態があってもそれを元に戻すことは出来ない。
 例えば、米国産牛肉で狂牛病が発生したとしても、牛肉の輸入を中断することが出来ない。

⑨非違反提訴
  米国企業が利益を得られなかった場合、韓国がFTAに違反していなくとも、米国政府が米国企業
 の代わりに国際機関に対して韓国政府を提訴出来る。
 たとえ自由な企業間競争で米国企業が負けたとしても、負けたのは韓国側の規制のせいだと訴えられる。

⑩Snap-Back
自動車分野で韓国が協定に違反した場合、または米国製自動車の販売・流通に深刻な影響を及ぼすと
 米国企業が判断した場合、米国の自動車輸入関税2.5%撤廃を無効に出来る。

⑪政府の立証責任
  国家がかける規制が必要不可欠であることを、国家が科学的に立証しなければならない、という条項。
 韓国政府が規制の必要性を立証出来ない場合、市場開放のための追加措置を取らなければならない。

⑫サービス非設立権の認定
  弁護士をはじめ、あらゆる米国の業者が、韓国国内に事業所を設けなくても、営利活動を行っていい、
 というもの。事業所が韓国国内にないので、業者が違法行為を行っても、米国内に帰ってしまえば罪に
 問うことが出来ない。いわば、米国の企業活動の治外法権化とでもいうもの。


 こうした実態をみると、韓国は完全に「米国の植民地」となってしまったという感じですね。
TPPはもっとひどい内容です。
断乎反対しましょう!
来る選挙には、TPPに賛成する候補を阻止しましょう!

 
IWJINDEPENDENT WEB JOURNAL(http://iwj.co.jp)
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岩上安身氏「津別フォーラム」

.24 2012 社会・経済批評 comment(0) trackback(0)
ジャーナリストであり(株)IWJ代表である岩上安身氏の「津別フォーラム」に参加してきた。
今回の領土問題・TPP・消費税増税・原発再稼動などの陰にアメリカの戦略があり、さらにアメリカを牛耳っている
イスラエル(ユダヤ)の影響に言及した。
アメリカの民主党の収入の65%と共和党の収入の35%がイスラエル(ユダヤ)からの献金であるらしい。

中東の問題、民主党の前原が外務大臣時にやすやすと、アメリカの主張を聞いてイランのアザディガン油田の権利を放棄した。これらはすべてアメリカの指示に従っている結果である。と述べていた。

個人の考えでは
領土問題も、竹島については米韓FTAでアメリカの言う事を聞いた、李明博に対しての御褒美でOKを与えたのだろう。
尖閣については、日米安保5条ではなく、日米同盟により諸島部は日本の防衛である旨明記されており、中国と緊張した方が、日米安保という不平等属国条約を維持でき、日本に引き続き基地負担をさせられるとの思惑がある。

日本が真の独立国家として主権を取り戻すには、日米安保を破棄し東アジアを中心とした外交に見直さなければ、
日本の景気回復もない。

「戦後史の正体」より日本の社会の中に埋め込まれている

.20 2012 政治・行政 comment(0) trackback(0)
孫崎氏によると、戦後日本社会に「自主派」の首相を引きずりおろし「対米追随派」にすげかえるためのシステムが埋めこまれているということです。
 一つは検察です。なかでも特捜部はしばしば政治家を起訴してきました。この特捜部の前身はGHQの指揮下にあった「隠匿退蔵物資事件捜査部」です。終戦直後、日本人が隠した「お宝」を探しだしGHQに差しだすのがその役目でした。したがって検察特捜部は、創設当初からどの組織よりも米国と密接な関係を維持してきました。

 次に報道です。米国は政治を運営するなかでマスコミの役割を強く認識しています。占領期から今日まで、米国は日本の大手マスコミのなかに、「米国と特別な関係をもつ人びと」を育成してきました。占領時代はしかたがなっかったかもしれません。しかし今日もまだ続いているのは異常です。

 さらに外務省、防衛省、財務省、大学などのなかにも、「米国と特別な関係をもつ人びと」が育成されています。

 そうしたシステムのなか、自主派の政治家を追い落とすパターンもいくつかに分類できます。
①占領軍の指示により公職追放する
 鳩山一郎、石橋湛山

②検察が起訴し、マスコミが大々的に報道し、政治生命を絶つ
 芦田均、田中角栄、少し異色ですが小沢一郎  (鈴木宗男もそうなのか)

③政権内の重要人物を切ることを求め、結果的に内閣を崩壊させる
 片山哲、細川護熙

④米国が支持していないことを強調し、党内の反対勢力の勢いを強める
 鳩山由紀夫、福田康夫

⑤選挙で敗北
 宮沢喜一

⑥大衆を動員し、政権を崩壊させる
 岸信介


※こうして見てくると、日本社会のあらゆる事象の裏にアメリカが蠢いていることがわかってくる。

孫崎享著「戦後史の正体」より従米派は?

.20 2012 政治・行政 comment(0) trackback(0)
孫崎氏が分類した戦後の首相たちを「自主」と「対米追隋」に分類を掲載します。

自主派(積極的に現状を変えようと米国に働きかけた人たち)
〇重光葵(降伏直後の軍事植民地化政策を阻止。のちに米軍完全撤退案を米国に示す)
〇石橋湛山(敗戦後、膨大な米軍駐留経費の削減を求める)
〇芦田均(外相時代、米国に対し米軍の「有事駐留」案を示す)
〇岸信介(従属色の強い旧安保条約を改定。さらに米軍基地の治外法権を認めた行政協定の見直しも行おうと試みる)
〇鳩山一郎(対米自主路線をとなえ、米国が敵視するソ連との国交回復を実現)
〇佐藤栄作(ベトナム戦争で沖縄の米軍基地の価値が高まるなか、沖縄返還を実現)
〇田中角栄(米国の強い反対を押しきって、日中国交回復を実現)
〇福田赳夫(ASEAN外交を推進するなど、米国一辺倒でない外交を展開)
〇宮沢喜一(基本的に対米協調。しかしクリントン大統領に対しては対等以上の態度で交渉)
〇細川護熙(「樋口レポート」の作成を指示。「日米同盟」よりも「多角的安全保障」を重視)
〇鳩山由紀夫(「普天間基地の県外、国外への移設」と「東アジア共同体」を提唱)

対米追随派(米国に従い、その信頼を得ることで国益を最大化しようとした人たち)
〇吉田茂(安全保障と経済の面で、きわめて強い対米従属路線をとる)
〇池田勇人(安保闘争以降、安全保障問題を封印し、経済に特化)
〇三木武夫(米国が嫌った田中角栄を裁判で有罪にするため、特別な行動をとる)
〇中曽根康弘(安全保障面では「日本は不沈空母になる」発言、経済面ではプラザ合意で円高基調の土台をつくる)
〇小泉純一郎(安全保障面では自衛隊の海外派遣、経済では郵政民営化など精度の米国化推進)
〇海部俊樹 〇小渕恵三 〇森喜郎 〇安倍晋三 〇麻生太郎 〇菅直人 〇野田佳彦

一部抵抗派(特定の問題について米国からの圧力に抵抗した人たち)
〇鈴木善幸(米国からの防衛費増額要求を拒否。米国との軍事協力は行わないと明言)
〇竹下登(金融面では協力。その一方、安全保障面では米国が世界規模で自衛隊が協力するよう要請してきたことに抵抗)
〇橋本龍太郎(長野五輪中の米軍の武力行使自粛を要求。「米国債を大幅に売りたい」発言)
〇福田康夫8アフガンへの陸上自衛隊派遣要求を拒否。破綻寸前の米金融会社への巨額融資に消極姿勢)


こした分類で見ると、長期政権となったのは「対米追随」のグループに属しています。
だいたい自主派と見られる政権は、米国の関与によって短期政権に終わっています。

こんな記事を見つけました

.20 2012 政治・行政 comment(0) trackback(0)
週刊文春(2002年2月28日号)
「NGO」大西代表 パキスタンで飛び交う「悪評」 より

波動グッズの売り上げがNGOに
同社は自然派化粧品を中心に、三十万円以上するイオン水生成器や健康グッズなども販売しているが、その販売方法はネットワークビジネスやマルチ・レベル・マーケティングと呼ばれる手法。
販売員がホームパーティーなど、口コミで販路を広げ、売り上げ成績が上位になるほど収入も増加する仕組みで、エルセラーンでは販売員のランクを上位から「キャプテン」「パートナー」「メイト」などと分けている。また販売員教育のために「頭脳開発セミナー」「唯心合宿」なる不可思議な名称のセミナーも開かれている。
「販売員たちがそうして得た売り上げの一パーセントを寄付する『一%クラブ』の資金がPWJ支援に回っているんです。PWJの総収入のうちエルセラーン関係者によるものは二、三割。金額にして三億円とも言われています」(エルセラーン関係者)
(略)小誌の取材で判明しただけでも、大西氏を除く全理事八名のうち六名が同社関係者で、かつて付き合いのあった社長の娘も理事に就任している。(略)
なるほど、置いておくだけで部屋の磁場を修正して波動を上げる限定販売品の「ピースワールド」なる透明の玉や、足や腕につけるだけでプラス波動が体を包みこむ「クリスタルブレスレット」などの波動グッズを売って得た資金をNGOに注ぎ込めるから、優雅な人道援助ができるというわけだ。
(略)
ま、集中審議では善玉役だから、こうした疑問が問われることはない……。

2002年、政府主催のアフガニスタン復興支援会議への出席をPWJなど2団体が拒否されたことをきっかけに、
自民党の鈴木宗男衆院議員(当時)と対立。田中真紀子外相(同)の更迭など政界を揺るがす騒動に発展したことで、世間の耳目を集めた。


大西健丞・・・・PWJの統括責任者。

英国ブラッドフォード大学に留学。

2001年にはアフガニスタンで国内避難民支援に携わり、同年12月の
アフガニスタン復興NGO東京会議の開催に奔走。翌2002年1月に、
政府が主催したアフガニスタン復興支援国際会議への出席を予定していたが、
会議前日に外務省から出席を拒否された。記者会見でその不当性を訴え、
背後に鈴木宗男氏の「圧力」があったと指摘したことで政治問題化し、
国会での参考人招致も受けた。他方で「アンチ官僚」の世情の空気に
乗っかっていただけだとの指摘をする向きもある。

この時、出席拒否されたもう一つのNGOがあの辻本清美が在学中の1983年に設立したピースボート。

ピースボートというと、よく「第○○回地球一周の船旅」のポスターが貼ってある。
単なる長期船舶旅行の旅行会社。世界一周100日間が130万円から200万円。
株式会社の「ジャパングレイス」という会社が旅行業者として企画・実施している。
50年も前のボロ船を使っている。
通称ピンクボート
麻薬だの乱交だのエイズだの
万景峰号もチャーターしてたらしい

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