FC2ブログ

スポンサーサイト

.-- -- スポンサー広告 comment(-) trackback(-)
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

日刊ゲンダイのネット版から

.06 2012 政治・行政 comment(0) trackback(0)
ウォルフレン氏は今月10日、「日本を追い込む5つの罠」(角川書店)という新著を出す。
そこには罠でがんじがらめになる日本の姿が描かれているのだが、中でも見過ごせないのが2つの罠だ。
 ひとつは財政危機という罠。もうひとつはTPPという罠。
 財政危機は緊縮財政と増税を正当化しようとする。これが最初の罠だ。
「医療や教育からインフラに至るまで、できるだけ予算は削減した方がいいという考え方は“美徳”と思われがちです。しかし、一般家庭には財政破綻もあり得ますが、日本は9割以上の国債を国内の金融機関が保有しているので財政破綻はあり得ません。机上の空論なのです。財政緊縮というのはウイルスに似ていて、米国発の『伝染病』のようなものです。日本がそのウイルスに侵されて東日本大震災の復興が遅れている点が気がかりです」
 このウイルスに感染しているのが、財務省と民主党ということになる。
「そのため、本来ならば、復興という日本経済を活性化できる一大チャンスを逃しているように思えてなりません。歴史上、緊縮財政を採用して景気を回復させた国家はないのです」
 もうひとつの罠、TPPは米国が仕掛けているものだ。
「TPPは多国間で関税撤廃を実現し、自由貿易を推進するという目的を掲げています。随分前であれば、協定のお題目に賛成したかもしれません。しかし内情を知ってしまうと、その立場を変えざるを得ません。TPPの主要テーマには労働法や環境法が優先的に上がっています。しかも米国の交渉担当者はTPPを「経済協定」ではなく、「政治協定」として捉えている。これは、米国政府が主導して、自国の多国籍企業にTPP参加国の市場をコントロールさせようとしていることに他ならない。もちろん、日本市場もコントロールされることになります。TPPに参加すれば、日本の農業関係者が憂慮している通りのことが起こるでしょう。たとえば、米企業モンサント(遺伝子組み換え作物の種で世界最大シェアをもつバイオ化学メーカー)などが、日本市場で寡占的なビジネスを展開する可能性があります。これまでもモンサントは開発途上国で好き放題してきた。自社の利益が上がれば他国の農村がどうなろうと気にしない。それがモンサントの社風です」
 日本の農業がさまざまな問題を抱えていることは事実だ。しかし、ウォルフレン氏は「それでいいじゃないか。非効率な農業を維持しましょう。美しい国土を残しましょう」と言う。
「私の母国オランダも自国の風景を大切にします。他国から何を言われようが、意志を曲げない姿勢も貫いています。それよりも、旧態依然とした政府組織が世界のスピードについていけず、変わらないことが問題です。改革が必要と考えた政治家は官僚不良論を唱えましたが、結局、財務省依存型の官僚政治が強化された。罠に陥らないために頑迷なイデオロギーから自らを解き放ち、新しい思考を取り入れることが必須です」
 それができなければ、罠にはまった日本経済は朽ちていく。自ら進んで罠にはまろうとする政権は論外である。
スポンサーサイト

”異常な契約”TPP

.05 2012 政治・行政 comment(0) trackback(0)
ニュージランド・オークランド大学のジェーン・ケルシー

教授によると、「そもそもトレードアグリーメント(通商条約)

と銘打っていること自体が誤解だ。TPPは輸出入がメインの

協定ではそもそもない。TPPの中核部分は参加国の国内政策を

TPPによって改変することにある。

その背後にはワシントンでうごめいているアメリカの各種業界の

ロビスト達がいる。たとえばアメリカの製薬業界はTPP協定国

の保健医療行政を米国製品の売り込みに都合のいいように変え、

食品管理の基準や知的財産権についても同様にアメリカにとって

都合のいい形に参加国を変えていくことになるだろう。

 その最も恐るべき局面はひとたびTPPに参加してしまったら、

TPP協定に反する規制をした場合、海外の投資家から政府が

訴えられることも可能になることだ。

その裁判も当事国の国内法廷ではなく、WTOや世界銀行による

法廷で行われる。

こうなると、一国の国内政策もなしくずしにされしまう。

選挙で改革を望んでもTPP協定に反する政策は不可能となる。」

と述べている。

いわゆる主権を奪われてしまうことになることを理解し、TPPに

反対しましょう。

根拠の無い嘘

.05 2012 政治・行政 comment(0) trackback(0)
経済産業省はTPP二酸化しないとGDPがマイナス

10.5兆円になると試算し、内閣府は、TPPに参加した場合

GDPの増加は2.4~3.2兆円と見積もっています。

それらの試算はさまざまな条件付で、その条件を明らかに

しない。輸出を増大する唯一の方法は円安にすること!

関税なんてたいした障壁ではない。

経済産業省が「もんじゅ」に1兆円以上の税金を無駄使い

してる方が問題だ!

衆議院議員定数について

.04 2012 政治・行政 comment(0) trackback(0)
衆議院議員の定数についての考察
小選挙区252名、ブロック別比例(重複立候補はダメ)202名 合計454名で現在より26名減員
選挙区     人数    選挙区     人数
北海道     11名    滋賀      3名
                京都      5名
青森      3名     大阪      17名
岩手      3名     兵庫      11名
宮城      4名     奈良       3名
秋田      2名     和歌山      2名
山形      2名
福島      4名     鳥取      1名
                島根      1名
茨城      6名     岡山      4名
栃木      4名     広島      6名
群馬      4名     山口      3名
埼玉      14名
                徳島      2名
東京      26名    香川      2名
                愛媛      3名
千葉      12名    高知      1名
神奈川     18名
山梨       2名    福岡      10名
                佐賀       2名
新潟      5名     長崎       3名
富山      2名     熊本       4名
石川      2名     大分       2名
福井      2名     宮崎       2名
長野      4名     鹿児島      3名
                沖縄       3名
静岡      7名
愛知      14名    計      252名
岐阜      4名
三重      4名

比例
北海道     9名
東北ブロック  15名
北関東ブロック 22名
南関東ブロック 25名
東京      21名
北陸信越    12名
東海ブロック  24名
近畿ブロック  33名
中国ブロック  12名
四国ブロック  6名
九州沖縄ブロック23名
 計     202名

合計454名    ★政党助成金は廃止する

TPPは本当にメリットは無い!

.04 2012 政治・行政 comment(0) trackback(0)
政府や財界、大手メディアは「TPPに

乗り遅れたら日本は世界の成長から取り残される

とキャンペーンを張っているが、TPPを交渉参加国

の内6カ国とはすでに経済連携協定(EPA)を結んで

いる。結局TPPの本質はアメリカとのFTAなのだ。

アメリカのオバマ政権の輸出倍増計画の補完であり、

日本の国民の富の収奪である。

日本の輸出産業の多くは生産を海外移転をしており、

TPPによる輸出増なんて影響は少ない。

それより、円安に(1ドル100円位)にしたら、景気は

回復し、税収も増える。

デフレ経済で増税したって、さらに景気が悪くなり

税の増収にはならない。

なぜ日本政府はTPP参加に乗り出したのか?

.03 2012 政治・行政 comment(0) trackback(0)
従来日本はアジアの経済連携については、「ASEAN+6」
を提唱していた。

インドを呼び込むことで中国を牽制ししながら、東アジアを

軸に市場を拡大し、アメリカ依存から一定の経済的自立を図

ろうという意図もそこにあった。

 それがいきなりアメリカ主導のTPPにかじを切り替えた

背景には、経済よりも政治にあり、TPPの参加はそのまま

アメリカをサポートすることにつながる。

菅政権が沖縄・普天間基地移設問題で揺らぎ、尖閣諸島での

中国との対立の中でその効用を再認識させられた

(と思わせられた)日米従属同盟を立て直す切り札だったのです。

それは経済政策というより政治選択そのものです。

これ以上アメリカの属国としての日本ではなく、

いまこそ東アジアの独立国日本としての道を歩まなければならない。

TPPに断乎反対しよう!

.03 2012 政治・行政 comment(0) trackback(0)
「このままでは、日本国民はアメリカ政府の永遠の奴隷に
されてしまう。

アメリカ政府のTPP押し付けに徹底的に抵抗し、真の

独立を実現することが、

将来の日本人に対するわれわれの責任ではないかと思う」

と評論家の森田 実氏は述べている。

もうこれ以上日本国民の富をアメリカが収奪することを
許さないぞ!

日本国民よ今こそ立ち上がれ!
 HOME 
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。